保育士試験 · 115問 · 4択形式
子ども家庭福祉は、子どもと家庭を取り巻く法律・制度を学ぶ科目です。児童福祉法・子どもの権利条約・子ども・子育て支援新制度などが中心的な出題テーマです。
児童福祉法と子どもの権利条約
児童福祉法の目的・対象・定義（児童の年齢区分）と国連子どもの権利条約の4つの権利（生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利）を正確に把握しましょう。条約の批准年（1994年）も頻出です。
子ども・子育て支援新制度
2015年施行の子ども・子育て支援新制度では、認定こども園・保育所・幼稚園の違いや給付の仕組みが重要です。地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型・事業所内保育）の4種類も押さえましょう。
児童虐待防止と対応
虐待の4種類（身体的・心理的・性的・ネグレクト）の定義と、児童相談所・市区町村の役割分担を整理しましょう。通告義務や一時保護の要件も出題されます。要保護児童対策地域協議会の機能も重要です。
実際に出題される形式の一部です。緑色が正解の選択肢です。残り110問は「クイズをはじめる」から無料で解けます。
例題 1
正解：A 児童相談所は児童福祉法第12条に基づき、都道府県・指定都市に設置義務があり、中核市・特別区にも設置が認められている(政令指定児童相談所設置市)。市町村には設置義務はない(Bは誤り)。所長の資格要件は医師に限定されない(Cは誤り)。一時保護の期間は原則2か月を超えてはならないが、必要な場合は延長が認められ、親権者が同意しない場合等は家庭裁判所の承認が必要(Dは誤り)。
例題 2
正解：B 児童福祉法第4条において「児童」とは「満18歳に満たない者」と定義されています。同法ではさらに乳児（満1歳未満）、幼児（満1歳から小学校就学前）、少年（小学校就学から満18歳未満）に区分されます。法律によって「児童」の範囲が異なる場合があるため、まず児童福祉法の定義を基準に覚えましょう。
例題 3
正解：C 児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は速やかに市区町村・福祉事務所または児童相談所に通告しなければならないと定めています。この義務は「思われる」段階で生じ、確証は必要ありません。また通告は守秘義務違反にはあたらないとされている点も重要です。
例題 4
正解：D 要保護児童対策地域協議会(要対協)は、児童福祉法第25条の2に基づき地方公共団体が設置する努力義務を負う(設置率は現在ほぼ100%)。対象は要保護児童・要支援児童・特定妊婦であり、関係機関(児童相談所・市町村・保健所・医療機関・警察・学校・保育所等)の連携・情報共有のもと支援を行う。構成員には法律上の守秘義務が課される(同法第25条の5)。全選択肢が正しいので正解はD。
例題 5
正解：A 児童虐待防止法では「身体的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」の4種類が定義されています。「経済的虐待」は高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法に規定されるもので、児童虐待の類型には含まれません。子どもの前で配偶者に暴力をふるう面前DVは心理的虐待にあたります。